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複数ベンダー管理表のテンプレート

プログラムの規模になると、1社ですべてを請け負うことはまれです。領域ごとに得意な会社が違い、契約の形も違う。そして問題は必ず、会社と会社のあいだで起きます。

この記事では、複数ベンダー管理表のテンプレートを紹介します。ポイントは、境界に誰が立つかを契約の時点で決めることです。記入例は、東和エナジー(架空)の「電力事業基盤刷新プログラム」(新電力・年商340億円・低圧28万件)です。


■ 1. 背景・よくある課題

よくある状態

何が起きるか

会社ごとの契約はあるが、境界の責任が書かれていない

連携部分の不具合で、どちらの瑕疵かが決まらない

連携仕様を、各社がそれぞれ持っている

版数がずれ、結合テストで初めて不一致が分かる

契約の形(請負/準委任)が混ざっている

同じ管理の仕方を当てはめ、どちらにも効かない

ベンダー間で直接やり取りしている

発注者が知らないうちに仕様が決まっている

窓口が個人ルートになっている

依頼が変更管理をすり抜ける

1社に依存しすぎている

その社の都合で、プログラム全体の日程が動く


■ 2. テンプレート作成の目的

目的

具体的にどうなることか

境界の責任者を決める

発注者側に統合責任者を置くか、1社に明記して費用を積む

連携仕様を1つの台帳にする

版数を発注者が確定させる

契約の形ごとに管理を変える

請負は成果物、準委任は工数と作業内容で見る

依頼の経路を一本化する

すべての依頼をCR票か作業指示書に載せる

依存度を把握する

1社が抜けたときの影響を、あらかじめ見積もる


■ 3. 境界に誰が立つか

図 ベンダーの境界に誰が立つか

一括請負同士の境界は、どちらの契約範囲にも入っていないことが多いのが実情です。A社は「自社の成果物は仕様どおり」と言い、B社も同じことを言う。そして発注者が両社のあいだを往復することになります。

これを避ける方法は2つです。

方法

内容

向いている場面

注意点

発注者側に統合責任者を置く

連携仕様の台帳を発注者が持ち、結合テストの計画と不具合の切り分けを主導する

社内に技術が分かる人材がいる場合

専任1名は必要。兼務だと機能しない

1社に統合責任を持たせる

主契約者(プライム)を決め、統合の責任と費用を契約に明記する

社内に人材がいない場合

その社への依存が強まる。費用も上がる

東和エナジーが選んだのは1つめでした。情報システム部から1名を専任の統合責任者として配置し、連携仕様の台帳を発注者側で持つ形にしています。


■ 4. 契約の形で、管理の仕方を変える

一括請負

準委任

ベンダーが負う責任

成果物を完成させる責任

善良な管理者として作業を行う責任

発注者が管理するもの

成果物と検収条件

投入工数と作業内容

進め方への関与

口を出しにくい(指揮命令の問題が出る)

作業内容を指示できる

月次で見る数字

成果物の完成度、検収予定日

投入工数、作業の進み具合

遅れたときの扱い

納期遵守の責任はベンダー

発注者側にも責任がある

変更への対応

CR票で契約変更(金額が動く)

作業指示の変更(工数の範囲内なら金額は動かない)

同じプログラムの中に2つの形が混ざるときは、月次報告のフォーマットも分けます。請負の会社に工数の報告を求めても意味がありませんし、準委任の会社に完成責任を問うこともできません。


■ 5. 複数ベンダー管理表の列

列

記入する内容

書き方のコツ

ベンダー名/略称

A社、B社…

―

担当する構成プロジェクト

C1、C2…

複数にまたがる場合は、すべて書く

契約の形

一括請負/準委任/保守契約

形によって管理方法が変わる

契約金額/期間

金額と、契約の開始・終了

更新時期も書く。更新の直前は交渉力が変わる

窓口(先方/自社)

両側の個人名

個人ルートの依頼を防ぐ

他社との接点

どのベンダーと、何で接するか

連携仕様の台帳へのリンクを書く

統合の責任

誰が持つか(統合責任者/プライム)

空欄にしない。空欄なら、それが最大のリスク

依存度

高・中・低と、その理由

「抜けたら代替に何か月かかるか」で判断する

評価

品質・納期・コミュニケーションを四半期ごとに

次の調達の材料になる

エスカレーション先

先方の上位者と、自社の上位者

現場で解決しないときの経路を先に決めておく


■ 6. 記入例(架空企業:東和エナジー)

ベンダー

担当

契約の形

金額

依存度

統合の責任

A社

C1 需給管理・料金計算

一括請負

3億1,000万円

高(15年の取引。業務知識が社内にしか無い)

C1内は自社。境界は統合責任者

B社

C2 顧客接点/C4 代理店管理

準委任

月額1,850万円

中(UI開発。代替可能)

統合責任者

C社

C3 スマートメーターデータ基盤

一括請負

2億2,000万円

高(専門領域。国内で扱える会社が3社)

統合責任者

D社

インフラ構築・運用

保守契約

年額4,200万円

中(引き継ぎに6か月)

―

A社の依存度が「高」である理由を、「業務知識が社内にしか無い」と書いている点が大事です。単に長い付き合いというだけなら依存度は下がりません。抜けたときに何が困るかを書くと、対策も具体的になります。

東和エナジーでは、この記述をきっかけに「C1の業務ロジックの設計思想を、社内向けの文書として残す」作業を、C1の成果物に追加しています。

ベンダー間の接点(連携仕様の台帳)

ID

接点

内容

仕様の確定者

版数

確定日

I-01

A社 ⇄ B社

契約情報の参照API

統合責任者

v1.2

2025/2/14

I-02

A社 ⇄ C社

需給実績データの受け渡し(日次)

統合責任者

v1.0

2025/5/9

I-03

B社 ⇄ C社

使用量グラフ表示用の集計データ

統合責任者

v0.9(調整中)

―

I-04

A社 ⇄ D社

バッチ処理の実行基盤とジョブ管理

統合責任者

v1.1

2025/1/20

仕様の確定者がすべて統合責任者になっている点がポイントです。ベンダー同士で決めてもらうと、発注者が知らないうちに仕様が変わります。


■ 7. 運用ルール

ルール

内容

理由

境界の責任を空欄にしない

統合責任者かプライムのどちらかを、必ず書く

空欄の境界は、必ずもめる

連携仕様は発注者が確定させる

版数と確定日を、台帳で管理する

ベンダー同士で決めさせない

依頼は必ず文書で

CR票か作業指示書を経由する

個人ルートの依頼が、変更管理をすり抜ける

合同の会議体を作る

月1回、全ベンダーが出席する連携会議を開く

境界の問題は、同じ場でないと解けない

四半期ごとに評価する

品質・納期・コミュニケーションの3点

次の調達と、契約更新の材料になる

依存度が高い社には代替策を持つ

ドキュメント化、社内への技術移転、第2の候補

依存度は、手を打たないと下がらない

4つめの合同会議は、運用してみると効果が大きい割に、やっていない現場が多いものです。東和エナジーでは月1回45分、各社のPLと統合責任者が集まり、境界の課題だけを扱っています。個別に聞いて回るより、はるかに早く決まります。


■ 8. 活用シーン

場面

使い方

調達の計画時

境界がどこに生まれるかを先に描き、責任の持ち方を契約に書く

契約交渉

統合の責任と費用を、見積り依頼の条件に含める

月次のベンダー連携会議

連携仕様の台帳を見ながら、調整中の項目を確認する

結合テストの計画

接点ごとに、誰が不具合を切り分けるかを決める

契約更新の時期

四半期評価を持って、条件交渉に臨む

1社が抜けそうなとき

依存度の欄を見て、代替にかかる期間と費用を見積もる


■ 9. よくある失敗と直し方

失敗

起きること

直し方

境界の責任が契約に無い

連携部分の不具合で、責任の押し付け合いになる

統合責任者を置くか、プライムに明記して費用を積む

連携仕様を各社が持っている

版数がずれ、結合テストで初めて分かる

発注者側の1つの台帳に集約する

請負と準委任を同じに管理している

どちらにも効かない管理になる

月次報告のフォーマットを、形ごとに分ける

ベンダー同士が直接決めている

発注者が知らない仕様変更が入る

仕様の確定者を、すべて発注者側にする

依存度を評価していない

1社の都合で全体の日程が動く

「抜けたときの代替期間」で依存度を判定する

合同の場が無い

境界の話が、個別のやり取りで滞る

月1回の連携会議を設け、境界の課題だけを扱う


■ 10. 導入効果

観点

管理表が無いとき

管理表を作ったとき

境界の責任

どちらの契約範囲にも入っていない

統合責任者が、4つの接点すべてを持つ

連携仕様

各社が別々に持ち、版数がずれる

1つの台帳で、版数と確定日が管理される

不具合の切り分け

発注者が両社を往復する

統合責任者が主導して切り分ける

契約の管理

請負も準委任も同じ報告書

形ごとにフォーマットを分ける

依存度

把握していない

「業務知識が社内にしか無い」と記述し、文書化を成果物に追加


■ まとめ

複数のベンダーが入るプログラムで、いちばん危ないのは会社と会社のあいだです。そこには誰の契約範囲も及んでいないことが多いからです。

管理表を作るときは、まず「境界がどこに何本あるか」を数えてみてください。東和エナジーの例では4本でした。そのそれぞれに個人名の責任者を書けたら、この表はほぼ完成しています。

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