未来PM
プロジェクトマネジメント事例集

要件定義書なしで進めた受発注システム刷新を、中間レビューから立て直した事例

システムを作り終える前の中間レビューで、業務部門が初めて画面を触った。出てきた指摘は87件。うち14件はデータ構造から作り直しが必要だった。原因は、要件定義書を作らず、口頭ヒアリングだけで設計に進んだことだった。この事例では、そこから品質を優先して立て直した過程を、数字とあわせて追う。

■ 会社と案件の前提

項目

内容

委託元(架空)

みなと食品流通株式会社(食品卸売、従業員約800名、拠点12か所)

委託先(架空)

中規模SIベンダー B社

案件

20年使った受発注・在庫システムの刷新

期間

2025年4月〜2026年3月の12か月(要件定義2か月、設計3か月、開発4か月、テスト3か月)

予算

1億8,000万円

委託元体制

情報システム部2名+業務部門の兼任担当4名

委託先体制

PM1名、SE5名、PG12名

業務フローを書ける人

両社とも0名

■ 要件定義フェーズ:何が省かれたか

情報システム部は2名だけ。業務部門の担当者は通常業務との兼任だった。B社の要員も開発経験者ばかりで、業務分析の経験者はいなかった。

両社は「現行システムと同じ業務なので、ヒアリングで足りる」と判断した。システム要件定義書は作らず、ヒアリング10回分の議事録(箇条書き)だけで設計に進んだ。

本来つくるもの

この案件での状態

業務フロー図

なし

業務ルール一覧

なし(議事録に散在)

例外処理一覧

なし

拠点ごとの差異一覧

なし

システム要件定義書

なし

要件の完了条件(誰が何に合意すれば確定か)

なし

ヒアリング議事録

10回分、箇条書き

■ 設計・開発フェーズ:推測で埋めた設計

  • B社SEは議事録と現行画面のスクリーンショットから、足りない業務を推測で補って設計した。

  • 設計書は画面項目とテーブル定義が中心で、業務部門には読み解けなかった。回付に対する回答は「特に意見なし」。形だけの承認になった。

  • 例外処理や拠点ごとのローカルルールは、ヒアリングで一度も話題に出なかった。

■ 2025年10月(7か月目):中間レビューで何が起きたか

開発済みの画面を、業務部門に初めて操作してもらった。代表的な指摘は次のとおり。

No

指摘

なぜ漏れたか

影響

1

冷凍品の「分納出荷」ができない

分納の話が出ず、1受注=1出荷で設計した

データ構造

2

大口顧客の期間限定「特別単価」を登録できない

価格マスタを顧客×商品で1価格として設計した

データ構造

3

北海道・九州の拠点は締め日が違う

全社共通の締め日と思い込んだ

ロジック

4

返品時に在庫の戻し先(良品/廃棄)を選べない

現行では担当者がExcelで管理しており、誰も説明しなかった

データ構造

5

承認ルートが金額で変わる

「課長承認」とだけ聞いていた

ロジック

影響の区分

件数

データ構造に影響(テーブル設計からやり直し)

14件

ロジック変更

31件

画面修正

42件

合計

87件

手戻りは約40人月と見積もられ、2026年3月の本番稼働は3か月遅れる見通しになった。経営層から「なぜ今まで分からなかったのか」と追及があり、両社の間で責任の押し付け合いが始まりかけた。

■ 原因を調べた:87件を1件ずつ仕分けた

中間レビュー指摘87件の原因内訳

原因

件数

割合

ヒアリングで出なかった例外処理

29件

33%

現行システムの外にある業務(Excel・紙)

18件

21%

拠点ごとの差異

16件

18%

設計側の推測誤り

15件

17%

用語の解釈違い(「出荷日」「締め」など)

9件

10%

上の3つ、合計63件(72%)は、業務フローと例外処理を文書にしていれば設計前に見つかったものだった。問題は開発力ではなく、「伝えたつもり」「分かったつもり」を確かめる仕組みがどこにもなかったことにある。

■ 立て直し:5つのステップ

ステップ

時期

やったこと

1. 危機対応

10月中旬〜下旬(2週間)

両社役員を入れたステアリングコミッティを臨時開催し、責任追及は後回しにして「稼働品質を最優先する」と合意した。データ構造に影響する領域の開発は止め、マスタ保守など影響の小さい機能だけ継続した

2. 業務の再可視化

11月(4週間)

外部の業務アナリスト2名を短期契約で投入(費用は両社折半)。ヒアリングではなく、3拠点で現場に入って業務を観察した。現場のExcel・紙帳票・手書きメモも全部集めた

3. 要件定義書の遡及作成

12月上旬

業務フロー・業務ルール・例外処理・拠点差異を要件定義書にまとめ、業務部門の責任者が署名で承認した

4. 検証の仕組み

12月〜3月

動く画面での確認、業務シナリオでの机上検証、2週間ごとのデモ、変更管理委員会を導入した

5. 再ベースライン

12月

稼働を段階展開に変更。第1期(本社+3拠点)2026年6月、第2期(残り9拠点)8月

■ 見える化で出てきたもの

成果物

件数

業務フロー(スイムレーン形式):主要業務

23本

業務フロー:例外フロー

41本

業務ルール

212件

拠点ごとの差異

38件

要件ID(要件→設計→テストケースで追跡)

486件

例外フローが主要業務の約2倍あった。口頭ヒアリングで出てくるのは主に「いつもの流れ」で、例外は現場を見ないと出てこない。

■ 確認の仕方を変えた

以前

変更後

テーブル定義・画面項目一覧の設計書を回付

動く画面や紙芝居で業務部門が操作して確認

中間レビューで初めて見せる

2週間ごとに開発中の機能をデモ

「特に意見なし」で承認

「月末に分納+返品が発生したら」など業務シナリオで机上検証

追加要望はその場で受ける

変更管理委員会が影響度を評価してから承認

2週間ごとの業務デモで見つかった要件とのズレ件数の推移

初回のデモでは23件のズレが出たが、7回目には1件まで減った。ズレを「設計の終わった後」ではなく「作っている最中」に見つけられるようになった。

■ 結果(QCD)

観点

合格ライン

実績

判定

Q(品質)

受入テストの重大障害 25件以下(当初想定)

10件(想定比60%減)

達成

Q(品質)

稼働後3か月の業務停止 0件

0件

達成

C(コスト)

追加費用 3,500万円以内(承認枠)

3,200万円(予算比+17.8%)

達成

D(納期)

再計画の第1期 2026年6月、第2期 8月

計画どおり稼働

達成

追加費用の内訳

金額

業務アナリスト2名×3か月

600万円

手戻り開発(約40人月)

2,400万円

テスト期間の延長

200万円

合計

3,200万円

費用は契約条件にもとづき、要件定義の責任分担に応じて両社で負担した。作成した業務フローと要件定義書は、稼働後もみなと食品流通の業務マニュアル兼、次期改善の基礎資料として使われている。

■ 振り返りと、自分の現場で使うなら

  1. 要件定義書は「省略できる書類」ではなく「合意の証拠」。口頭ヒアリングだけでは、双方の理解が一致しているか確かめる手段がない。

  2. 業務フローを書ける人は、最初に確保すべきクリティカルリソース。社内にいなければ外部から調達する。今回600万円で済んだ費用は、手戻り2,400万円より小さい。

  3. 「現行と同じ」は最も危険な要件。漏れの2割は現行システムの外(Excel・紙・担当者の頭の中)にあった。

  4. 業務部門が読める形でレビューする。テーブル定義ではなく、画面・シナリオ・フロー図で確認してもらう。

  5. 早く、小さく、何度も見せる。中間レビューで初めて見せるのでは遅い。

  6. 問題が見つかったら、責任追及より品質回復の合意を先に取る。押し付け合いが始まると、事実の共有が止まる。

■ 研修・ディスカッション用の設問

  • Q1. 要件定義フェーズのどの時点・どの判断を変えていれば、今回の事態を防げたか。

  • Q2. 業務フローを書ける人がいない状況で、PMとして取れる選択肢を3つ挙げよ。

  • Q3. 中間レビュー直後の1週間で、PMが最優先でやるべきことは何か。

  • Q4. 追加費用の負担について、委託元・委託先それぞれの立場から論点を整理せよ。

※掲載している会社名・業界設定・数値などは、説明のために設定した架空のものです。実在の企業・団体・個人とは関係ありません。

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